日本企業を取り巻く競争環境が厳しさを増す中、経営層は、迅速・的確に経営判断を行う必要があります。
迅速・的確な判断には、客観的な裏付けが必要であり、公開情報たる知財情報は経営判断に有益な情報の一つであることから、経営判断における知財情報の活用がますます期待されています。
弊社では、客観的な裏付けが必要な際の調査、IPランドスケープ®に関連するデータ整理等のサービスを展開しております。
お役に立てることがあるかもしれません。お気軽にご相談ください。
事案例
①新商品開発のための開発技術の特許価値の調査
知財情報と市場情報から自社分析、競合分析、市場分析を行い、開発の方針を検討する資料を作成
②M＆A・アライアンス候補探索
対象企業の特許調査を行い、M＆A・資本提携・事業提携・技術提携を含むアライアンス候補先企業のリストを作成
③経営層への提言
技術競争力・競合の株価分析結果を提示し、経営判断の意思決定の向上、選択肢の増加に寄与
(参考価格）
１０万円～ ※詳細はご相談ください。
※「IP ランドスケープ®」は、正林国際特許商標事務所 所長 正林真之弁理士の登録商標です。